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浮気相手への慰謝料の請求
浮気相手にも「共同不法行為」という形で慰謝料の請求ができます
慰謝料とは相手方の不法行為によって、離婚をやむなく
されることへの心の痛み、精神的苦痛を和らげて
回復する為に
支払われるもので
あり、
精神的苦痛に対する
損害賠償請求のことをいいます。
この金額に関しても相手の収入や財産などの要素によって
変化してきます。
一般的に言われている金額は、100万円～200万円が
多いようです。（ケースによって異なります）
離婚を視野に入れて調査を考えるのであれば、夫婦関係の
崩壊していないと判断される、
なるべく早期の方がいいでしょう。
第三者への慰謝料請求
浮気による慰謝料
配偶者が不貞行為を働いた場合の慰謝料
配偶者が不貞行為を働いた場合、不貞の相手は苦痛を味わった
その相手の配偶者に対して責任を取らなければなりません。
被害者は不貞の相手に対して、それが原因で婚姻関係が破綻し、
精神的にも苦痛を味わったことへの慰謝料として損害賠償を請求できます。
判例では「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、
故意
または過失がある限り右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を
持つに
至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたか
どうかに関わらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、
その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者が被った精神面の苦痛を
慰謝すべき義務がある」としています。
相手がたとえ「誘惑された」「純粋な恋愛」と主張しても、
慰謝料を求めることができます。
不貞の相手に対して慰謝料請求できる場合
不貞（浮気）の相手に対して、慰謝料請求できるのは下記の場合です。
・不貞行為を利用して夫婦の一方を害するような行為を行なった場合
・暴力や詐欺、脅迫などの手段を用いて夫婦の一方に強制的に不貞行為をさせた場合
浮気による慰謝料請求ができない場合
不貞行為が立証されても、下記のような場合は、慰謝料の請求ができません。
・夫婦が事実上離婚している（別居していて離婚の合意ができている）場合
・事実上の離婚に至っていなくても既に婚姻生活が破綻している場合
慰謝料請求に必要となる証拠
証拠として有責配偶者とその相手の性的行為が確認できるもの、
不法行為（浮気の相手が共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を害した）であり、
婚姻関係が破綻していない時点での行為である、ということが必要となってきます。
（詳しくは『不貞行為とは』に記載しております）
未成年の子供の慰謝料請求
親子の亀裂には不貞の相手は直接的な関係はないとして、未成年の子供は特別な事情がない限り、
不貞の相手に対する慰謝料請求は認められていません。
有責配偶者、又はその相手が一定の慰謝料を支払った場合
不貞を働いた配偶者とその不貞の相手は共同不法行為者であり、それぞれの損害賠償責務は
不真正連帯債務の関係になります。
有責配偶者かその不貞の相手の一方が一定の金額を支払った場合には損害賠償債務が消滅し、
他方への慰謝料請求は認められません。
もし浮気相手への慰謝料を配偶者が払った場合、浮気相手への請求ができないということになります。
不貞の相手に対する慰謝料請求権の時効
不貞行為は不法行為です。
不法行為による慰謝料請求は被害者が不法行為による損害及び加害者を知った時から
３年間請求しない場合は時効により消滅します。
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